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■住宅性能表示制度の概要と現況
住宅性能表示制度とは、住宅の性能を共通のルールに基づいて第三者が客観的に評価し、それを表示する制度です。Ｈ12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」いわゆる品確法にともない、同じ年の10月からスタートしました。これまで住宅の性能を客観的に評価する制度がなかったため、建築業者や物件ごとに性能の差が大きく違うケースがほとんどで、比較する場合にも消費者にとっては、非常に分かりにくいものでした。第三者とは国土交通大臣が定めた指定住宅性能評価機関のことです。
主なチェック項目は「耐震・耐風性」「耐火性」「耐久性・耐用年数」「維持管理」「省エネ対策・断熱性」「シックハウス対策」「採光・日照」「遮音性」「バリアーフリー」「防犯対策」など10項目で、これらに対しての性能等級が評価されます。
現在はまだこの制度が任意となっており、建築業者や消費者の選択に委ねられています。ただ、分譲マンション等においては100％近くの業者が率先して実施しており、安心を売り物にしています。
現在、全国の戸建住宅では新築戸数の10％超がこの制度を利用しています。ちなみに富山県での利用率は5％超となっていますが、年々増える傾向にあります。
■住宅性能表示制度を利用する際のポイント
住宅の評価は「設計性能」と「建設性能」の2種類の評価書の形で表示されます。前者は設計図の審査であり、後者は工事中の審査（4回）です。
ただ現在、住宅性能表示を謳い文句にしている業者のほとんどが「設計住宅性能評価書」だけを付け「性能表示付き住宅」としていることです。いくら設計性能評価がされていても、工事がキチンと施工されていなければ意味がありません。住宅性能評価は「設計・建設」の両方がセットになって初めて安心を得ることができるのです。
第三者機関に評価を依頼する場合の申請料は、設計住宅性能評価が5万円、建設住宅性能評価が9万円で、申請料の合計は15万円です。
この申請料の他に、申請する際に必要な書類の作成費用(第三者機関が指定するサポートセンターが申請書類の作成と申請業務を行う)が18万円ほど必要です。これらを合わせて約33万円〜35万円ほどの費用がかかります。
通常、これら申請費用はユーザー負担となりますが、大切なマイホームが第三者の目でしっかりチェックされていると言う『安心』には代えられません。
しかし建築業者の中には、この第三者チェックを嫌い、「費用が50万円〜80万円も掛かるのでやめたほうが良い」と説明をする業者もいれば、業者自らがこれらの費用を負担しているところもありますので、これも業者選択の大きなポイントの一つとなります。
評価を行う第三者機関は数多くありますが、そのほとんどが建築業者や建材メーカーからの出資を受けて運営しています。これでは評価する際に公正さを欠く場合もありますので、評価機関の選択も安心を得るための大切な要素となります。現在取り扱い件数がトップである「ハウスプラス住宅保証」などは、電力会社などの出資をメインとしており、いわゆる建築業界のしがらみもなく審査が一番厳しい評価機関との定評があります。
■性能評価を受けると、どんなメリットがあるの？
マイホームの品質や安心を手に入れられるという、これが最大のメリットです。
また、経済メリットとしては、ほとんどの銀行ローンが優遇され通常金利よりも低くなります。
さらに「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」をセットで取得すれば引渡し後、万一、欠陥が見つかり業者とトラブルになったとしても、1万円の負担で「指定住宅紛争処理機関」の利用ができます。
この紛争処理機関とは、弁護士・建築士などの専門家で構成されている団体です。
また、もし将来自宅を他人に賃貸したり売却する場合においても、性能評価を受けておくことで不動産査定価格が上がるなど、資産価値も高まります。
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:info@home-dr-akira.com
